2018年8月、横浜市の居酒屋で40代男性従業員が、雨にぬれた外階段を店備え付けのサンダルを履いて降りていた際に、転倒し骨折した。
当事例について、東京高裁は2022年6月29日、男性側の賠償請求を棄却した横浜地裁判決を覆した。
店を運営する第一興商に約320万円超の支払いを命じた。（7月14日付で確定）
この階段は雨どいがなく、2階と3階の店舗を行き来したり、ゴミ出しなどの業務で常に使われており男性以外にもサンダルを履いた3人が相次いで転倒していたという。
会社が用意していたサンダル2、3足は裏の凹凸がなくなるなど摩耗しており、つるつるの状態で男性の他にも3人が転倒しており、転んだ人の中には、30分以内に2度滑った人もいる。
一方、サンダルの交換や滑り止めの設置、注意書きを掲示してからは誰も転んでいません。
東京高裁は「4人全員が不注意で転ぶとは考えにくい」と判決理由で述べ、このサンダルは「雨にぬれた階段を降りるために安全に使用できる状態ではない」とし、新しいサンダルを用意するなど事前に配慮する義務があったと判断しました。
転倒事故や賠償請求など何か起きてからではなく事前に対策することが大切だと思います。同日に3人も転倒しているのであれば以前からも雨が降るたびに転倒のリスクはあったと考えられます。
また今回の事例は注意書きや滑り止めを施しその後再発しなくなったため事故が起きる前に転倒事故を防ぐ対策をすることはできなかっただろうか。