働く高齢者が増える中、職場で転倒したり重い荷物を持ったりしてけがをし、労災と報告されるケースが増えていることから、厚生労働省は、体力作りに取り組む企業を支援するなど対策を強化することになりました。
厚生労働省によりますと、小売りの店舗や介護の現場などを中心に、転倒して骨折したり、重いものを持ってぎっくり腰になったりして労災と報告された件数は令和3年には5万4000余りに上っています。
働く高齢者が増える中、増加傾向となっていて、特に女性の場合、年を重ねるとけがをする傾向が顕著になるということです。
このため、厚生労働省は5年に1度見直している労災対策の計画の中にこうしたけがの防止を重点課題として掲げ、新年度から対策を強化することになりました。
厚生労働省は、対策によって労災全体の増加に歯止めをかけ、令和9年までに減少に転じさせたいとしています。
近年、少子高齢化が進む中で高齢者が多くなるに比例して転倒事故などの件数も増えており、最悪の場合死亡してしまうリスクもある。また定年を定めている年齢を60歳から65歳に引き上げている企業も少なくなく労働中に転倒してしまう母数は対策をするまでの間は上がる一方かと思われる。